日本でもっともグロソブが売れた島
昨年、日本経済新聞でグロソブ関連の記事が載っていました。
その記事によると、日本で一番グロソブが売れている島があるというのです。
その島とは、香川県の小豆島。
実にそのグロソブの売れ行きは、人口対比で日本全国の3倍、島でのグロソブ残高が
100億円を突破！
なぜ、ナゼ、なぜと思ったのですが、やはり安定した毎月配当といううたい文句と、
銀行が必死になってグロソブを勧めたからではないか？と私は考えています。
ちなみに、小豆島にある銀行は、香川銀行、百十四銀行、四国労働金庫、証券会社は
いちよし証券。まぁ、この人達が島民のみなさんに売りまくったのでしょう。
小豆島の人口は、3万2000人あまりで、65歳以上の高齢者の割合が約3割もしめるそう
です。多分、グロソブを購入された方も大半が高齢者の方では？と思うのですが、
やはり、グロソブについてのリスクを理解されているのかどうか？分配金がでればでるほど
原資(基準価格)が減るということなどをわかっているのか？などはなはだ疑問です。
グロソブを買った66歳の女性のコメントも載っています。
「妹に勧められた。毎月2万円余りの配当金が年金生活の足しになる」
このコメントを読む限り、この女性はグロソブについて本当に理解してないように思えて
なりません。
近年のグロソブの運用報告書を見ても、配当金がでているのは、単に資産を切り崩して
いるだけです。
小豆島の島民のみなさんがグロソブを理解した上で、リスクも理解した上で、グロソブを
購入されていると信じたいですね～。
以下、日本経済新聞記事より引用
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【日本人とおカネ 第1部 危うき奔流
なぜ売れる異形の投信】
おカネにまつわる日本人の価値観が大きく変わろうとしている。
預貯金に偏っていた保守的な個人マネーは国境を一気に跳び越え、
いや応なくリスクと向き合い始めた。そこには危うさも見え隠れする
が、個人マネーをうまく生かすことができれば日本の活力を高める
ことさえできる。
＜グロソブの島＞
香川県小豆島。瀬戸内に浮かぶこの島で「グロソブ」が爆発的に
売れている。世界の債券に投資する投資信託で正式名称はグローバル・
ソブリン・オープン。国際投信投資顧問が運用する。島での残高は
100億円を突破。人口対比で日本全体の3倍の「濃度」で保有している
計算だ。
「妹に勧められた。毎月2万円余りの配当金が年金生活の足しになる」
（66歳女性）。証券会社のセミナーで、島民は海外経済動向に花を
咲かせる。さながら「国際投資家の島」だ。
【「不思議の国」映すブーム】
かつて6万人を抱えた島の人口はいまや3万2000人余り。65歳以上の
高齢者の割合は約3割を占める。そうめん、観光などを除けば産業
は乏しい。過疎が進行するこの島は日本の近未来図でもある。
手をこまねいていれば、少子高齢化で日本の衰退は避けられない。
だが、逆風をはね返す手はある。1500兆円の個人金融資産だ。
有効に使えば別の景色がみえてくる。それを先取りするかのような
小豆島の投資機運。だが、そこには「不思議の国ニッポン」も垣間
見える。
たとえばグロソブの人気の秘密になっている毎月の配当金。配当分は
運用に回らず、投資成績はその分下がることを知らない人も多い。
運用開始から10年。仮に毎月分配せず、「複利」で運用を続ければ、
設定時1万円の価格が6日時点で約1万5000円に上昇した計算だ。しかし、
実際の価格は8000円弱で、分配金（5000円強）を考慮しても累計
約2000円を取り損ねている。急激な円高になれば損が出る恐れもある。
長期の運用成果が投資の尺度となる欧米には毎月配当する商品はほとん
ど見当たらない。世界に類をみない異形の投信だ。
神奈川県藤沢市の遠藤崇（仮名、29歳）は2月にグロソブを20万円買った。
理由は「有名だから」。年金のように分配金をもらえるため、高齢者
には魅力だが、「資産形成を目指す若い世代には向かない」
（ファイナンシャルプランナーの前川貢）。本来、年齢や家族構成に応
じてマネープランは十人十色。なのにグロソブのような分配型の販売比率
は公募投信全体の49%にのぼる。
投資初心者が一気に新興国株や外国為替を売買するのも不思議だ。
営業マンから好調な数字を見せられると納得して買ってしまう。
横並びと新しもの好き。こうした投資行動の背景には日本人独特の
「おカネ観」がある。立教大学大学院教授の内山節（57）は「日本人は、
もの作りでおカネを得ることは評価するが、おカネがおカネを生む運用
にはためらいがある」と話す。儒教的な倫理観からおカネは「卑しい」
と考え、真剣に向き合ってこなかった。
＜成熟への段階＞
そんな風土にふってわいたのが将来への不安だ。終身雇用の崩壊、
年金危機、そして少子高齢化社会－。「なんとかなるさ」でやってきた
免疫のない日本の家計には、流行の金融商品やのうけ話が魅力的に映る。
横浜市の会社員、北康広（仮名、40）は1990年代、流行のIT（情報技術）
株を組み入れた投信に飛びつき数百万円投資したが、気がつけば半値以下。
以来、時間と資産の徹底した分散投資に転換した。国内外の株式と債券
で運用する投信を少しづつ買い、通算の投資収益率は30%を上回る。
試行錯誤して痛い目にあうことも日本人とおカネの関係が成熟に向か
ううえで必要なステップかもしれない。
リスクを理解し、多様な物差しで金融商品を評価する。こんな人が
増えれば、金融資産を生かした新たな国づくりの扉を開くことができる。
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